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日置市 支援制度

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住宅支援制度

宅地分譲事業 (土地開発公社)

住環境良好な宅地分譲の実施(市外からの転入者、子育て世代に割引制度あり)
地域
〇吹上地域 湯之元住宅団地(残り1区画)
〇吹上地域 緑ヶ丘住宅団地(残り1区画)

 

担当課:地域づくり課

電話:099-248-9408

URLhttp://www.city.hioki.kagoshima.jp/kikaihatsu/ijuteju/tochi/shokai.html


吹上町ミニ住宅団地分譲事業

吹上地域の貸付を分譲地として販売する。
〇下田尻ミニ住宅団地(残り1区画)
〇上和田ミニ住宅団地(残り1区画)

 

担当課:地域づくり課

電話:099-248-9408

URLhttp://www.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/ijuteju/tochi/hukiagecho.html

 


過疎地域移住定住促進事業

過疎地域の移住定住促進を図るため、日置市に転入し、過疎地域(補助対象地域)で住宅を新築又は購入、改修される一定の要件を満たす方へ補助金を交付します。
①市外からの転入者で、補助対象地域において住宅を新築又は購入、改修した方。(ただし、56歳以上65歳以下は、生計を同じくする配偶者又は18歳以下の扶養者を有していること。55歳以下は単身者も対象。)
②住宅の新築等に要する経費の合算額3分の2で、指定された区域・扶養状況で算出した上限額以内を補助額とする。(ただし、浄化槽設置及び用地の整備に係る経費は除く。)
③自治会に加入すること。
④市税その他の市の徴収金に滞納がないこと。
⑤住宅を取得した日から5年以上居住すること。
⑥本市を転出してから1年以内の本市への再転入者でないこと。
(補助金額)
1件当たり20万円(18歳以下の扶養者を有する場合は、1人当たり10万円を加算、この他、市内業者を活用した場合の10万円加算もあります)
※56歳以上65歳以下の対象者は、算出された上限額の50%が上限額となります。

 

担当課:地域づくり課

電話:099-248-9408

URLhttp://www.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/ijuteju/shien/sinnijyuuhojokinn.html

 


空き家改修補助金

空き家を「購入し居住する方」又は「居住用賃貸物件として活用する方」「借りて居住する方」「簡易宿所として活用する方」「社宅として活用する企業」が改修し、一定要件を満たす場合、補助金を交付します。
①現に空き家であり、築年数が20年以上の建物。
②改修してから5年以上居住すること。
③自治会に加入すること。
④市税等に滞納のないこと。
(補助金額) 改修費用の3分の1以内 上限30万円

 

担当課:地域づくり課

電話:099-248-9408

URLhttp://www.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/ijuteju/shien/sinnijyuuhojokinn.html


空き家家財道具処分事業

空き家バンク登録物件及び地区公民館による空き家利活用物件において、市内企業の協力を得て、5万円までの処分費を市が負担します。

 

担当課:地域づくり課

電話:099-248-9408

URLhttp://www.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/kazaidougushobunn.html


空き家バンク事業

空き家を利活用したい方が登録をして購入又は賃貸する。市内不動産業者が媒介を必ず実施。現時点で延べ273件の登録があります。

 

担当課:地域づくり課

電話:099-248-9408

URLhttp://www.city.hioki.kagoshima.jp/teiju/ijuteju/akiya/akiyabank.html


 

 

起業支援制度

新規創業者スタートアップ支援事業費補助金

本市にて、新規創業する以下の要件に該当する者を対象に、店舗等の改装に係る工事費及び付帯設備等に係る工事費、宣伝広告費、設立登記に係る経費に対し1/3補助する。ただし、認定連携創業支援事業者は50万円を上限とし、その他は30万円を上限とする。

①中小企業信用保険法に規定する中小企業者であること。
②創業後において本市商工会に加入すること。
③創業後2年以上事業の継続ができること。
④市税その他市の徴収金に滞納がないこと。

 

担当課:商工観光課

電話:099-248-9409

URLhttps://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html#d


 

就農・漁業支援制度

農林漁業後継者支援金

日置市で自立を目指す農業林業漁業後継者に対して支援を行います。

条件
①年齢が50歳以下で市内に住所があること
②市指定の就農計画認定を受けていること
③日置市内で継続して就農すること

内容
①就業祝金として50万円を支給します。
②研修手当として新規学卒者は月額10万円、Uターン者・新規就農者は単身10万円、夫婦月額15万円を支給(1年間を限度とします。)

 

担当課:農林水産課

電話:099-273-8870

URLhttps://www.city.hioki.kagoshima.jp/kouho/sangyo-business/sangyo/nogyo/nogyo-hojokin.html


農林漁業新規就業支援金

新たに農業・林業・漁業への就業を目指す方に対して、研修期間中(2年間)支援を行います。
条件
①市が指定した研修施設で研修すること(2年間)
②年齢が50歳以下で市内に住所があること
③市指定の就業計画認定を受けること

内容
①研修手当として単身者月額12万円、夫婦月額18万円を支給
②住居手当 月額1万5千円(限度額)を支給
③住宅改装費の支援あり(限度額100万円)

 

担当課:農林水産課

電話:099-273-8870

URLhttps://www.city.hioki.kagoshima.jp/kouho/sangyo-business/sangyo/nogyo/nogyo-hojokin.html


 

出産・育児支援制度

子ども医療費助成事業

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児・児童生徒に係る医療費自己負担分を助成します。

1 対象者
15歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児・児童生徒が対象です。

2 助成額
自己負担分全額助成します。

 

担当課:こども未来課

電話:099-201-3421

URLhttps://www.city.hioki.kagoshima.jp/kosodateshien/kurashi/kosodate-kyoiku/kosodate/jose/iryohi.html


マタニティボックス配布事業

日置市に誕生された赤ちゃんとそのご家族を対象に、マタニティボックスをプレゼントします。子育てグッズや日置市の特産品等が入っています。

 

担当課:健康保険課

電話:099-248-9421