鹿児島県移住・交流ポータルサイト
鹿屋市への移住を検討している方を対象にオーダーメイド型（市職員同行）の「鹿屋市移住体験活動」を実施します。（宿泊、レンタカー代に対する補助制度有り）
「鹿屋市移住体験活動」に対する助成金は、下記の条件を満たす方に交付されます。
滞在期間中の宿泊に要した費用
本人：上限3,000円／泊（10泊：30,000円まで）
同行者：上限1,500円／泊（10泊：15,000円まで）同行者の補助は1名のみ
滞在期間中に使用したレンタカー費用（ガソリン代は除く）
補助率：2分の1（上限30,000円）
補助対象経費の確認には、上記いずれの経費も領収書が必要になります。
申し込み方法や助成金の詳細については下記のリンクよりご覧ください。
https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/oyakudachi/ijuutaiken.html
担当課：地域活力推進課
電話：0994-45-6930
鹿屋市では、移住を検討している親子を対象に「子育て世帯移住体験ツアー」を夏、秋、冬の3回実施します。
1回のツアーにつき3組まで募集（先着順）します。（旅費、宿泊、レンタカー代等に対する補助制度有り）
【夏】のツアーの様子を動画にまとめました。
※スケジュール内容は開催時期によって異なります。
11月のツアーでは、「鹿屋市わくわくキッズまつり」が同日に開催されますので、そちらの参加を予定しています。（アンパンマンショーや働く車の展示、その他子どもたちが楽しめるイベントが盛りだくさん！）
「子育て世帯移住体験ツアー」に対する補助金は、下記の条件を満たす方に交付されます。
補助対象経費は以下の通りです。
補助金額は以下の通りです。
| 参加者数 | 補助金の額 |
| 2人の場合 | 40,000円を上限とする。 |
| 3人の場合 | 60,000円を上限とする。 |
| 4人以上の場合 | 80,000円を上限とする。 |
申し込み方法や補助金の詳細については下記のリンクよりご覧ください。
https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/oyakudachi/kosodateijuutour.html
担当課：地域活力推進課
電話：0994-45-6930
県外から本市へ移住し、テレワークにより従前の就労や事業を継続する方に奨励金を支給します。
次のいずれかに該当する者
3年以内に本市から転出した場合は、奨励金の返還が必要になります。
鹿屋市に居住または今後，鹿屋市内に居住し，中核的農業者となり得る者を対象に就農支援資金を助成します。
○対象者
・鹿屋市内に居住し、中核的農業者となり得る者
・年齢18歳以上50歳未満の者
・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者
・市税の滞納がない者
（１）農業研修資金 新規就農者が，市長が適当と認めた生産組織等で行う就農のための農業研修に必要な資金 を助成します。
○研修期間 原則1年間。ただし，市長が特に認める場合は研修期間を延長可。
○助成額 単身での研修：月額15万円以内、夫婦での研修：月額20万円以内
※ただし、国の就農準備資金の給付要件を満たす者は、原則として その手続きを行うこと。
（２）就農開始資金 新規就農者が、（１）の研修後就農するために必要な経費を助成します。
○就農開始資金 50万円（就農開始時1回限り）
担当課：農政課
電話：0994-31-1183
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/shinkisyunou.html
農家の求人情報（アルバイト含む）をSNS等で公開し、農業に関心のある市内外の求職者とのマッチング（雇用契約を締結）を支援します。
（１）対象者及び職種の範囲
〇求職者は、鹿屋市内に居住する者及び居住を予定している者並びに鹿屋市内に就職を希望する者であること
〇求人者は市内農家であること
〇求人及び求職の職種が農業であり、就業場所が鹿屋市内であること
（２）設置場所
鹿屋市役所 農林商工部 農政課内
（３）開設時間
午前8時30分から午後5時15分 （土・日・祝・年末年始を除く）
（４）手数料
無料
担当課：農政課
電話：0994-31-1183
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/aguri.html
既に離農又は近い将来離農を予定している市内農業者が所有する農業用遊休資産情報をSNS等 で公開し、新規農業参入者や規模拡大を考えている農業者等への資産継承を支援します。
（１）取扱資産の範囲
①農業用遊休資産 既に使用されなくなった、又は今後、使用されなくなると見込まれる畜舎、ハウス、農業用 機械、農業用設備等
②遊休農地 既に使用されなくなった、又は今後、使用されなくなると見込まれる畜舎、ハウス、農業用 設備等が立地している土地
（２）登録期間 登録の日から3年を経過する日の属する年度の末日まで
（３）交渉及び売買の手続き 農業未来バンクは情報の紹介や必要な連絡調整は行うが、遊休資産等の登録者と利用希 望者間の売買等に関する交渉及び契約に関する仲介行為は行わない。
担当課：農政課
電話：0994-31-1183
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html
耕種の農業後継者が経営面積の拡大や省力化に取り組む際に必要となる 農業用機械や施設の導入に要する経費の一部を支援します。
（１）対象者 下記①～⑦の全てに該当する方
①鹿屋市内に居住している方
②下記のいずれかに該当する方 ・親（３親等以内の家族含む）の経営を継承した方 ・親の経営を継承すべく親元で農業に従事している方
③親から農業経営を継承する場合は、継承時の年齢が50歳以下である方
④家族経営協定を事前申請前までに締結している方
⑤農業次世代人材投資資金を受給していない方
⑥市税の滞納のない方
（２）補助率 補助対象経費の10分の3以内 （限度額50万円）
（３）補助対象経費 農地の規模拡大や作業の省力化、新規品目の作付等を行う際に必要となる農業用の 機械や施設（事業費が50万円以上のもの）
担当課：農政課
電話：0994-31-1183
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/sangyo/nogyo/sonota/koukeisya.html
移住・定住者が就農する際に必要な機械・施設等の整備を支援します。
（補助率1/2 補助額100万円上限 ※ただし予算の範囲内）
（１）対象者
下記の要件を全て満たす方
・市外に１年以上居住し、本市に転入後３年以内の方
・新規就農者就農支援事業や畜産担い手定着促進事業を活用した方 または１年以上の農業経験があると認められる方（農業大学校卒業者や農業法人の勤務経験者など）
・認定新規就農者か認定農業者
・本市農業施策に協力的な方
・市税の滞納のない方（転入後１年以内の場合、前居住地）
（２）補助率
補助対象経費の２分の１以内 （限度額100万円）
（３）補助対象経費
移住・定住者が就農する際に必要となる機械・施設（事業費が50万円以上のもの）
担当課：農政課
電話：0994-31-1183
鹿屋市に居住または今後，鹿屋市内に居住し，中核的農業者となり得る者を対象に，就農支援資金を助成します。
○対象者 ・年齢18歳以上50歳未満で就農意欲が高いと市長が認める者 ・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者
（１）農業研修資金 新規就農者が，市長が適当と認めた生産組織等で行う就農のための農業研修に 必要な資金を助成します。
○研修期間 原則2年間。ただし，市長が特に認める場合は研修期間を延長可。
○助成額 単身者：月額15万円以内、夫婦世帯：月額20万円以内
（２）就農開始資金 新規就農者が、（１）の研修を終了後１年以内に就農するために必要な経費を 助成します。
○助成額 100万円以内
担当課：畜産課
電話：0994-31-1118
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/chikushin/sangyo/chikusan/shinkishien.html
鹿屋市農業未来バンク登録台帳に登録された畜産用施設を購入又は賃借し、整備を行った新規就農者に対して、助成を行います。
〇対象者 ・鹿屋市内に居住し、鹿屋市内で畜産経営を行う認定新規就農者 ・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者 ・市税の滞納がない者
（１）対象経費 登録畜産用施設の整備に要する経費。ただし、補助金の交付を申請する日の属する年度内に整備が完了するものに限る。補助対象者の親族（三親等内の者をいう。）が所有する登録畜産用施設の整備に要する経費については当該事業の補助対象外。
（２）助成額 補助対象経費の2分の1以内で、1回限り上限100万円。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 補助対象者が移住者（鹿屋市内に住民票を移す直前に、連続して5年以上、鹿屋市外に在住していた者であって、申請時において、転入後5年以内である者）に対しては、150万円が上限。
担当課：畜産課
電話：0994-31-1118
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html
鹿屋市農業未来バンク登録台帳に登録された畜産用施設を購入又は賃借し、整備を行った新規就農者に対して、助成を行います。
〇対象者 ・鹿屋市内に居住し、鹿屋市内で畜産経営を行う認定新規就農者 ・研修終了後直ちに農業に5年以上従事する者 ・市税の滞納がない者
（１）対象経費 登録畜産用施設の整備に要する経費。ただし、補助金の交付を申請する日の属する年度内に整備が完了するものに限る。補助対象者の親族（三親等内の者をいう）が所有する登録畜産用施設の整備に要する経費については当該事業の補助対象外。
（２）助成額 補助対象経費の2分の1以内で、１回限り上限100万円。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 補助対象者が移住者（鹿屋市内に住民票を移す直前に、連続して５年以上、鹿屋市外に在住していた者であって、申請時において、転入後5年以内である者）に対しては、150万円が上限。
担当課：畜産課
電話：0994-31-1183
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html
鹿屋市空き家等バンクにより、市外からの移住希望者に対して空き家等情報を提供します。 また、空き家等バンクに登録された物件を改修する場合などに、その費用を助成します。
①家具等処分支援補助 ・空き家等バンク登録物件について、空き家内の家財道具等の処理費用について助成します。 （補助率3分の2 補助限度額5万円）
②改修費補助 ・空き家等バンク登録物件について、賃貸借契約が成立し当該物件を改修する場合、改修 費用について助成します。 物件登録者が市内業者との請負契約により登録物件の改修工事を行う場合 ・・補助率２分の１ 補助限度額50万円 利用登録者が自ら登録物件の改修を行う場合 ・・補助率2分の1 補助限度額30万円
③引っ越し費用補助 ・県外等からの移住者が、空き家等バンク登録物件を購入又は賃借し、入居する場合、引っ 越し費用について助成します。 (補助率2分の1 補助限度額５万円)
担当課：地域活力推進課
電話：0994-45-6930
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/akiyabank/akiyahozyo.html
鹿屋市への定住化促進を図り、地域の活性化を推進するため、定住促進住宅用地の貸付け及び分譲を行います。
○対象者基準
・市外から転入し、定住促進住宅用地に永住しようとする方で、住所を移すことができる方
・市内に居住する方で、定住促進住宅用地に永住しようとする方
・年間所得が120万円以上ある方
・年齢が18歳以上60歳未満である方
・家族構成が本人を含め2人以上である方 （6ヶ月以内に婚姻予定の方を含みます）
・貸付け及び分譲決定後，2年以内に居住用の住宅建築に着手することが確約できる方
担当課：地域活力推進課
電話：0994-45-6930
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/iju/akiyabank/zyutaku.html
合併処理浄化槽へ転換をする方に補助金を交付します。
１ 助成の対象者
公共下水道及び農業集落排水事業区域外の住宅で、小型合併処理浄化槽への転換を行う方
２ 助成の要件
単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換であること（新築は対象外）
専用住宅であること（居住を目的とした住宅、又は店舗等を併設した住宅で、住宅部分の面積が２分の１以上であること）
処理対象人数が１０人以下の浄化槽であること
販売目的の住宅でないこと
市税に滞納がないこと
３ 補助金の額（限度額）
①小型合併処理浄化槽の設置に関する費用
５人槽 332,000円
７人槽 414,000円
10人槽 548,000円
※施工業者が市内業者の場合は50,000円加算
②単独処理浄化槽の撤去に関する費用120,000円
③くみ取り便槽の撤去に関する費用90,000円
④宅内配管工事に関する費用 300,000円
※②、③、④は施工業者の市内外は問わない
担当課：生活環境課
電話：0994-31-1115
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html
●自己所有住宅リフォーム助成
1 補助内容
［補助率］
・一般世帯リフォーム 20%
・子育て世帯リフォーム 20%
・高齢者等世帯リフォーム 20%
［限度額］ 20万円
［加算額」
・転入者、居住誘導区域内藤、三世代同居家族、高校生以下の子どもが3人以上 各10万円
※耐震改修工事と併せて行う場合は補助率・限度額の上乗せあり
２ 補助要件
・対象工事費20万円以上
・市内に居住及び住民登録があり，市税の滞納がないこと
・自己所有及び現に居住の用に供している住宅
・市内に本社，支社等を有する法人又は住所を有する個人業者で，市税の滞納がないもの
●戸建住宅の耐震改修工事
１ 補助内容
【耐震改修工事補助】
対象経費の2/３以内（限度額 200万円）
【簡易耐震改修工事補助】
対象経費の2/3以内（限度額 100万円）
※段階的耐震化工事、耐震シェルター・防災ベッド等の設置
２ 補助要件
①専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が，延べ面積の過半であるものをいう。）であること
②地上3階建てまでであること
③昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること
④現に居住の用に供していること
⑤耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと
担当課：建築住宅課
電話：0994-31-1129
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html
●住宅取得の助成
１ 補助内容
［基本額］
・新築住宅・建売住宅の取得（30万円）
・中古住宅の取得（20万円）
［加算額］
・転入者（30万円）
・新婚世帯（20万円）
・子育て世帯（20万円）
・高齢者等世帯（20万円）
・認定長期優良住宅等（20万円）
・鹿屋市空家バンク登録住宅（10万円）
※補助金の上限は基本額と加算額の合計で100万円
２ 補助要件
①鹿屋市立地適正化計画による以下の対象区域内に住宅を取得すること
・居住誘導区域
・地域生活拠点維持区域
②住民登録を行うこと
③取得住宅は不動産登記法に基づき登記されていること
④取得住宅に居住していること
⑤市税等に滞納がないこと
⑥住宅取得後１年以内の申請であること
⑦中古住宅は新耐震基準に適合するものであること
担当課：建築住宅課
電話：0994-31-1129
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html
住宅に太陽光発電・蓄電池を設置する方に補助金を交付します
１ 助成の対象者
・自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する方
・自ら所有し居住するために新築若しくは購入する市内の住宅に補助対象設備を設置する方
・実績報告書の提出時に、補助対象設備を設置する住宅の場所に住所を有する方
２ 助成の要件
・ FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること（自家消費型）
・補助対象設備について、国・県・市から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと
・市税を滞納していないこと など
３ 補助金の額（限度額）
①太陽光発電設備：出力（kW）×70,000円（上限：10kw未満）
②蓄電池設備：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）×1/3（上限：10kWh）
※10kWhを超える時は、10kWhまでが補助対象
※1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円以下のものが補助対象 蓄電池のみの設置及び既存設備の置換・増設は不可
担当課：生活環境課
電話：0994-31-1115
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/seikatsu/jokasousetschi.html
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、鹿屋市立小・中学校の学校給食費を無償化しています。
１ 対象者 鹿屋市立小・中学校に通学し、給食の提供を受けている児童生徒の保護者。
２ 助成内容 学校給食費全額を市が負担。
担当課：学校教育課
育児又は家事の援助を受けたい者人（利用会員）と援助を行いたい者人（サポート会員）が会員となり会員同士で育児等に関する相互援助活動を行っています。
１ 対象児童 原則小学生以下（障がいのある子どもにあっては18歳まで）
２ 利用料金 月～金曜日（午前7時～午後7時）1時間600円
※祝日・年末年始を除く 上記以外 1時間700円
３ 登録要件
利用会員：市内在住または勤務の方で、原則として小学生（障がいのある子どもに あっては18歳）までの子どもがいる方
サポート会員：市内在住の方で、心身ともに健康で子育て支援に意欲のある20歳以上 の方、自宅で預かれる方
※登録に当たり、センターが実施する講習を受講する必要があります。
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/shien/supportcenter.html
事業に協賛する企業や店舗が、パスポートを提示した対象世帯に、割引や独自の優待サービスなどを提供しています。
１ 交付対象者 鹿屋市内に在住する妊娠中の方及び18歳未満の子どもがいる世帯
２ 割引や助成内容 （例） 飲食店 ジュース1杯サービスなど ショッピング ポイントカード2倍など
※協賛店によって内容が異なります。 協賛店の一覧については、市ホームページに掲載しています。
http://www.e-kanoya.net/htmbox/kosodate/passport.html
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/sonohoka/shienpassport.html
子育て家庭の保護者とその子どもが気軽に集い、一緒に遊びながら交流する場を提供するとともに、子育てに役立つ情報をお知らせするほか、子育てアドバイザー等による子育てに関する悩みについて相談を受けています。
①県民健康プラザ健康増進センター内 子育て交流プラザ
②東地区学習センター内 つどいの広場「ひよこ」
③串良ふれあいセンター内 つどいの広場「ふれあい」
④西原地区学習センター内 つどいの広場「ひまわり」
⑤田崎地区学習センター内 つどいの広場「バンビ」
⑥かのやリナシティー内 つどいの広場「りな」
⑦二葉保育園内 ふたばRCルーム
⑧わかば保育園内 わかば楽楽
【開設日】
① 火・木・土の事前予約制 午前の部 10時～12時、午後の部 14時～16時
②～⑤ 月・水・金 10時～16時
⑥～⑧ 月～金
【対象者】
①0歳児から小学3年生までの児童とその保護者
②～⑧０歳児から3歳児未満の児童とその保護者
【利用料金】
無料
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/sonohoka/kosodatetudoicorona001.html
小学校に就学している、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童に対して、放課後に遊びや生活の場を提供しています。
１ 対象者 小学校に就学している児童
２ クラブ数 33クラブ
３ 開所時間及び利用料金 クラブにより異なります。詳しくはクラブに直接お問合せください。
４ 申込方法 クラブに直接お申込みください。
※クラブの一覧及び連絡先については、市ホームページに掲載しています。
https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/shien/shiensedo.html
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/shien/shiensedo.html#houkago
安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりと経済負担の軽減を図るため、不妊治療をしている夫婦に対し、その不妊治療費の一部を助成します。
【対象者】
①～④の要件をすべて満たした方が対象となります。
①不妊治療を受けた夫婦（事実婚含む）であること。
②夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、鹿屋市に1年以上住所を有していること。
③治療を受けている者が鹿屋市住民基本台帳に記録されていること。
④市税等を滞納していないこと。
【対象となる治療等】
〇一般不妊治療（タイミング法・人工授精など）
〇生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）
〇生殖補助医療の一環として行う男性不妊治療
※令和５年度から保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療は鹿児島県の助成対象になります。
【助成金額】
保険適用の不妊治療 年額10万円（上限）
保険適用外の不妊治療 年額20万円（上限）
※不妊治療にかかった自己負担額から高額療養費などの給付を受けた場合は、その額を除きます。
【助成期間】
通算5年間助成します。
※他の市町村から助成を受けている場合は、その助成年数を通算年数に含みます。
担当課：健康増進課
電話：0994-41-2110
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/boshi/funin-top.html
高校卒業までの乳幼児・児童生徒が、医療機関において保険証で診察した医療費（外来・入院）の自己負担分を全額助成します。
１ 対象者
高校卒業までの乳幼児・児童生徒 （18歳に達した以後の最初の3月31日まで）
２ 助成額
自己負担分全額（保険診療分）
３ 申請方法
①医療機関において「受給資格者証」の提示及び必要事項の記載
②市窓口において「領収書及び受給資格者証」の提示及び必要事項の記載
４ 助成方法
償還払方式となりますので、一旦、医療機関で自己負担分を支払った後、上記手続きに基づき、指定口座に助成金を振り込みます。 ただし、住民税非課税世帯の小学校入学前の子どもは現物給付方式のため、窓口負担は無料となります。
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/jidou/kyoiku/kosodate/shien/hokenfukushi.html#iryou
保育所等や小学校に就学している児童が病気のため集団保育や通学が困難な状態であり、保護者が勤務や、傷病、冠婚葬祭などの社会的にやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な場合に、一時的に児童をお預かりします。
１ 対象者：生後6ヶ月～小学6年生までの児童
２ 利用料金：0円～2,000円（1回の利用につき）
※利用料金の額は、世帯内の市県民税額により算定されます。
３ 利用時間：月～金曜日 午前8時から午後5時50分、土曜日 午前8時から午前11時50分
４ 利用方法：事前に市窓口にて登録申請をして下さい。
・利用時に実施施設に予約をして下さい。
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/hoiku/kyoiku/kosodate/shien/shiensedo.html#byouzi
鹿屋市在住の乳児に対し、おむつ等（紙おむつ・布おむつ・おむつカバー）購入にかかる費用の一部助成を行います。
１ 対象者：鹿屋市在住の乳児（満１歳未満）の保護者 ※鹿屋市へ転入時に、満1歳未満であれば対象となります。
２ 助成内容：乳児1人に対して12,000円を上限に助成券を交付します。
３ 助成期間：助成の決定を受けた日から1年間
４ 利用方法：市窓口で助成券の交付申請をして下さい。
・本事業の登録店舗にて購入の際に使用して下さい。
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/sonohoka/okurimono.html
鹿屋市在住の乳児及び市外からの帰省児童が使用できるチャイルドシートの無料貸出を行います。
１ 対象者：下記①～③の条件をすべて満たす者
①鹿屋市に住所を有する保護者
②１歳未満の乳児又は出産予定1ヶ月前の胎児の保護者（帰省の場合は4歳以下） 又は市外から帰省する4歳以下の児童を乗車させて自動車を運転する必要のある者
③普通自動車を運転できる免許を有する保護者
２ 貸出期間：乳幼児が満1歳になる月の末日まで（帰省の場合は3週間以内）
３ 申請方法：市窓口にて貸出の申請をしてください。
担当課：子育て支援課
電話：0994-31-1134
URL：https://www.city.kanoya.lg.jp/kokanri/kyoiku/kosodate/shien/childseat.html
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